保険を上手に活用するには、「個人向けの保険」と「法人向けの保険」それぞれの目的や特徴を理解しておくことが大切です。
今回は、「個人向け保険」と「法人向け保険」の違いと活用のポイントについて解説します。
1. 個人向けの保険
個人向けの保険においては、大きく分けて「保障」と「資産形成・相続対策」という2つの側面があります。
こんな方におすすめ
- 相続税対策を考え始めた方
- 一時的にキャッシュを得て、資産の置き場を検討している方（例：会社売却や事業譲渡後）
- すでにいくつか保険に加入しているが、内容を把握していない方
保険の機能とメリット
個人向け保険の大きな利点の一つは、死亡保険金が非課税枠の対象になることです（法定相続人×500万円の非課税枠）。また、保険の種類によっては運用益が見込める商品もあり、資産の一部として活用するケースもあります。
ライフサイクルの変化（結婚、子育て、子どもの独立など）に伴い、保険の見直しを行うことで、現状に適した保障内容を確保することができます。
よくあるご相談
- 保険の「入りすぎ」や「重複加入」を見直したい
- 内容を把握していない証券の診断をしてほしい
このような場合、証券診断を通じて現在の保険内容を確認し、ライフプランに合わせて最適な形に見直すことが効果的です。
2. 法人向けの保険
法人保険には、役員の保障を中心としたものから、福利厚生としての従業員向け保険まで幅広い種類があります。法人で保険に加入することによって、経営上のリスク管理や、税務上の効果が得られるケースもあります。
経営者におすすめのケース
- 少し利益が出ており、将来的な備えも検討している会社
- 社長が個人で保険に加入しているが、法人に切り替えたいと考えている場合
保険の種類と活用例
- 全額損金扱いの定期保険：借入金の返済原資や、代表者の死亡退職金準備にも。
- 医療・がんなどの第3分野保険：経費計上できる上、代表者個人の負担を減らすことができる。
- 福利厚生プラン：会社が契約者となり、従業員を被保険者とする。死亡保険金が遺族に渡る設計や、退職金準備としての積立も可能。
注意点と提案
たとえば、4割損金扱いの保険は課税の繰延効果が限定的であり、純粋に保障目的としてのニーズがあるかどうかをしっかり見極める必要があります。一方で、保障としての必要性が高い（例：代表者が事業に深く関わっており、万一のときに運転資金が必要）場合は、有効な手段となります。
また、福利厚生プランでは、キャッシュが潤沢な企業にとっては税務・人材定着の両面でメリットがあります。
3. 導入前に確認したいこと
保険を選ぶ際には、次のポイントを確認しておくことが重要です。
- 加入目的は「保障」か「資産形成」か
- 法人で加入する場合、税務処理上の取り扱い（損金算入の割合）
- 現在加入している保険の全体像（証券の見直し）
- ライフイベントや経営環境の変化に応じた見直しのタイミング
4. 最後に
保険は、保障や相続対策だけでなく、法人においては経営リスクの管理や従業員福利厚生の一環としても活用できます。
制度や税務上の取扱いを踏まえた上で、自社・ご自身の状況に合った保険の設計・見直しを行うことが重要です。
現在加入している保険がご自身の目的に合っているか不安な方は、証券診断を通じて内容を見直すことも可能です。お気軽にご相談ください。
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