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目次
はじめに
ロレックスなどの高級腕時計を親が所有していた場合、
「これは相続の対象になるのか？」
「税金を払わないといけないのか？」
と、不安に思う方も多いのではないでしょうか。
実際、時計のような動産が相続税の対象になるかどうかは、ケースによって判断が分かれることもあります。
この記事では、評価の考え方や申告の必要性について、わかりやすく解説します。
「高級腕時計も相続税の対象ってホント？」相続税の対象について
結論から申し上げますと、高級腕時計は相続税の課税対象になります。
時計は「動産」に分類され、美術品や宝飾品などと同じく、財産評価の対象です。
国税庁のサイトでも、相続税がかかる財産として「貴金属、宝石、書画、骨とう、その他の動産」が明記されています。
「いくらで評価するの？」評価額の決まり方について
評価額は、購入価格や定価ではなく、相続開始日時点（亡くなった日）の「時価＝市場での実勢価格」が基準となります。
中古市場での取引価格や、買取専門店の査定額、あるいは必要に応じて鑑定士の評価をもとに金額を決めます。
希少モデルや限定品などの場合は、専門家による評価書を用意しておくと安心です。
出典：第1節 一般動産｜国税庁
「相続税はいつ？いくら？」申告の流れについて
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
遺産の合計額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、申告が必要になります。
高級時計のような動産もこの合計額に含まれるため、他の財産と合わせて全体を把握することが重要です。
「時計を申告しないとバレる？」税務調査のリスクについて
「形見だから申告しなくてもいい」と考える方もいますが、それは誤解です。
税務署は通帳の出入金履歴や、過去の申告情報、住まいの資産状況などから、未申告の財産を把握することができます。
申告しなかった場合、後日調査で発覚すると追徴課税の対象になります。特にブランド時計は金額が大きくなりやすいため、注意が必要です。
よくある質問（FAQ）
Q. 使い込んだ古い時計も対象ですか？
古くても、市場で一定の価値があれば相続税の対象になります。
状態によって評価額が変わるため、迷ったときは税理士など専門家に相談するのがおすすめです。
Q. 時計を家族に生前に渡していた場合は？
亡くなる前3年以内に家族へ贈与した財産は、相続財産に含めて計算されることがあります。
また、令和6年1月1日以降の相続から、この期間が段階的に延びて、最終的には7年までさかのぼって加算されることになっていますので注意が必要です。
出典：No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）｜国税庁
おわりに
高級腕時計は、資産としての価値がある一方で、家族にとっては大切な思い出の品でもあります。
しかし、相続の場面では「財産」として正しく評価し、必要に応じて申告することが大切です。
評価額の算定や申告の要否は、相続時点の市場価格や全体の遺産構成によって変わります。判断を誤れば、後日の税務調査や追徴課税の対象となる可能性もあります。
そのため、少しでも不安がある場合は、早めに税理士などの専門家へご相談いただくことをおすすめします。
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